個人申請で数100万の損失も!絶対に専門の地震保険申請代行業者を利用しましょう!


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前回述べましたが、

個人で地震保険を請求した場合、

もし、鑑定人の判定で保険請求が認定されれば

その保険金ばすべて申請した申請人のものです。

委託していませんので代行手数料は発生しません。

しかし、個人申請の際に注意しなければ

ならないことは、

実際に地震による被害かどうか不明であるにもかかわらず

地震による被害であると主張して保険金を受け取ると

本人にその自覚がなくても

保険金詐欺として逮捕されるケースがあります。

地震保険の請求原則は、

現地の事前調査により地震被害であることを

自覚したうえで、申請し、鑑定人により最終判定していただくことです。

現地の事前調査を素人が分かるはずがありません。

ですから、火災保険や、地震保険の「全壊」「半壊」であれば

明らかな破損が分かりますので

個人での請求でもリスクは小さくなるでしょうが

一部損」狙いの申請の場合は、個人では絶対無理です。

あくまでも地震保険金請求代行業者

はオーナーに代わり、地震と被害の

結びつきをや損傷を指摘することが仕事です。

弁護士や司法書士などではないので、

法律行為や無理な交渉などは一切しないし、できないのです。

なんども、言いますが、

地震保険申請代行業者のお仕事は・・・

申請に至ったいきさつの説明、損傷箇所の指摘

です。

仮にいくら無理な主張しても、保険会社さんも認めてくれません。

そんなことをすれば、

代行業者さんも数百件も申請することはできません。

自社の名前で、もちろん申請の電話を入れますので。

ブラックリスト入りしてる業者が、

ちなみに、ブラックリスト入りしている

最低な詐欺まがいの業者は、

自分たちの名前を出せないので

オーナーに電話させたりします。

申請のお手伝いと理解して頂けるオーナーに

メリットを感じて頂ければと思っている業者に

お願いしましょう。

ちなみに、業務委託契約書の内容も

顧問弁護士に作ってもらっている業者を選びましょう。

契約書内容は、法に照らして適正かどうか?

事前にしっかりチェックすることも大事でしょう。

契約のときに納得していないのに、無理強いするような業者も

危ないので要注意です。

理解頂けてない方や、不信感を持った方が

そういうトラブルに発展するのかとおもいます。

2回目以降の請求は二重請求の観点からハードルが上がる!

次に地震が起きたときは、

基準自体が大きく変わっている可能性も有ります!

2005年3月以降に建築された建物、

たとえば、九州であれば「熊本地震」が、

1回目の大きな地震の建物は

間違いなくチャンスです。

上述したように、今回

熊本地震の申請期間が終わったら

次は2回目以降の地震となり、

ハードルが上がります。

↑を気にして、今回の熊本地震は

被害が小さかったので、次回の地震申請のハードルを上げないために

申請しないよう方が良いのか?と心配している方も多いでしょう。

それは、大間違いです。

今回の熊本地震発生が、1回目の大きな地震となりますので

将来発生する大型地震は2回目となり

申請ハードルは上がることになります。

なんと、

熊本地震で申請していなくても

次回はハードルが上がるのです。

ですから、今回の熊本地震では

絶対に請求申請しておかないと

将来の地震申請が初めての申請であっても

ハードルが高い申請扱いとなります。

地震による損傷と劣化による損傷は明らかに違う。

地震であれば、

必ず建物のこういうところに損傷が出るというノウハウを

保険代行業者は持っています。

その上で、基準に達しているか判断します。

鑑定人さんも建築士やそうでない人、

地震被害を見慣れている人とそうでない人、

各々いるようです。

プロで基準は理解して、

かつ査定書を用いて行いますので

騙すようなことはできません。

逆に、鑑定人さんの経験、

経歴が様々なので、

同じ保険会社でも

見解がばらばらなことが良くあります。

鑑定人よりも、保険請求代行業者の方が

基準に詳しいときも有ります。

基準は一定でも、判断する人は様々な人間です。

ギリギリの基準を狙ってますので、

その見解の違いが命取りです!

要は、個人で直接保険会社と対峙することは

とても、申請を承認してもらう点で

リスクが高いということです。

しっかりした、地震保険請求代行業者に依頼しましょう。

でわ!