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個人事業主は会社設立で大損する 2 comments


ここからの記事を読む為に約 13 分の時間が必要

みなさん

会社設立でものすごいメリットがあると

思い込んでいる方が多すぎです。

良く会社設立についての質問を受けるのですが、

中には、特に会社設立という体裁イメージだけで

まだ不動産投資や副業に手を付ける前から

会社を設立してエントリーしようとする方が

多すぎです。

でも、一歩間違うとせっかくの希望に満ちた

投資家としての船出が

沈没船での船出となりかねないと

感じたため、私の会社設立の経験から

リスクとメリットをご紹介したいと思います。

多くの方は、あくまでイメージでしょうが、

会社を設立して法人化することで

個人事業ではできなかったさまざまな

節税対策が出来る!

と思ってらっしゃる方が非常に多い

そんな錯覚に陥るのは、ネットにあふれるほどある会社設立の

メリット情報が、節税対策に偏っているためだと

つくづく思います。結論から言いますと

節税対策によるメリットを

大きく上回るデメリットが、投資家を襲うのです。

それも、一度設立した会社は、その会社が倒産するまで

ガンガン襲い掛かってくるのです。一度会社を設立したら

もう、待ってはくれません。心して会社は設立すべきと

今では感じています。そういう私も

会社設立は、借入額が3億円を超えたくらい

キャッシュフローで言いますと800万を超えたくらいで

始めて会社を設立しました。まあ、理由は

単純で、法人は儲けようが、損しようが

毎年法人税率は固定であるのに対して

個人事業主なら儲けが少なければ所得税は小さく

儲けが大きくなれば所得税額は大きくなる累進課税

であるため、税率が逆転するあたり、例えば、

キャッシュフロー(課税所得分)が900万を超えたら

その後は、個人での不動産取得は控えた方がよいのかな?

なんて、ただ何となく感じたため、法人を設立しました。

しかし、法人設立から早1年が経過しましたが、当初法人設立まえに

思っていた法人設立後のバラ色の人生設計とは全然違ってましたね。

私の場合は、ブログに貼ってある企業さんのバナーの収入なんかが

あるので、まだ、何とか法人設立のメリットは少なからずあるのですが

ただ不動産投資の為だけに法人を設立することは

非常にリスクが大きいのではないか?そう思っています。

法人設立を目指す個人事業主さんに

どうして法人を設立したいのか聞くと

白色申告から青色申告にするだけで十分節税効果が得られる!

あらゆる領収書がきれる!

役員報酬で自由に会社の利益を調整できるので節税できる!

妻を社長にすることで、本人と妻の2人の時間を有効に

活用できる。本人は個人事業に集中して取り組める!

なーんて思っている方多いですよね。

私も漠然と思っていたし、実際に法人を作って実行してみました。

でもそんなに甘くはないのですよね。

まず法人税と所得税から比較してみましょう。

◯「税率で個人事業よりも法人設立が断然お得!」は大嘘

・個人事業主の場合は、

課税所得が、

195万円以下   :5%
~330万円以下  :10%
~695万円以下  :20%
~900万円以下  :23%
~1800万円以下 :33%
1800万円超え  :40%

となります。

・法人だと、
800万円以下   :15%
800万円超え   :25.5%

なんですよね。要は、ザクッと言いますと

年間キャッシュフローが900万を超えれば

法人設立の方が個人よりメリットが出てきます。

逆に言いますと、年間キャッシュフローが

900万以下なら法人化より個人事業主の方が

税金の支払いは小さくて済むことが分かるでしょう。

わたしも、この課税率の面からのみの情報で

法人を設立しました。もちろん

私の場合は、サラリーマンを辞めて、店舗経営を

行うことを見据えての法人設立ではあったのですが、

ただ、税制面のメリットで

個人事業主が法人を設立することは、

多くの場合、人生にとって大きなダメージを負うことに

なると気づくことになります。

不動産所得と発電事業所得だけで

課税所得を900万にするには、かなり

お金を借りて投資しないといけません。

一般的なサラリーマン投資家の場合は、そう簡単に

法人を設立するほどでは無いと私は思いますね。

◯「法人化により金融機関からの信用が高くなる」は大嘘!

金融機関から融資を受ける際に

個人投資家の場合は、連帯保証人が必要な場合は、他に

連帯保証人になってくれる方を探す必要がありますが、

法人の場合は、代表者本人が連帯保証人になれば良いので

メリットはあります。ただし、大変な労力とお金と

会社が存続する限り続く責任の割には、メリットは

その1点だけです。そのメリットも、

個人事業主であっても、

連帯保証人は妻や両親を立てれば何とかなる場合がほとんどでしょう。

妻も両親も反対していて保証人になってくれない場合は、

そもそも、みんなに反対されてまで投資しない方がよいと

思うんですよね。周りの協力が無ければ不動産投資もできません。

結局、法人を設立しても、代表者の属性で融資の有無が決まります。

もっと言うと、法人よりも個人じゃないと融資が付かない場合が

とても多いです。

法人として融資面で大きなメリットを得ようとしたら

最低3年程度の黒字の決算報告書が用意できてからでしょうね。

3年見越して法人を設立するなら、それはそれでよいのかもしれません。

ただ、不動産や太陽光発電所の融資付の為だけに法人を設立することは

あとで、こんな筈ではなかったと後悔することになるでしょうね。

何度も言いますが、融資は、結局は個人の属性次第なのです。

◯「自分の給与所得控除により法人の利益を相殺させて大節税!」の大嘘

これもよく質問されるんですが、会社設立したら、

どんなに利益が出ても、代表者や家族の給与として

役員報酬を支払えば、相殺させて常にトントンのすこーしの黒字に

することで法人税を小さくして

節税対策が出来る!なーんて甘いことを思っている方が

とても多いのです。これ、大嘘です。

そんな調整は出来るもんではありません。

それは、なぜか・・・なんと、私も会社を設立して

初めて知ったのですが、役員報酬は、会社の利益に応じて

自由自在に変更できません!!

会社を設立したら決算月を決めるのですが、

設立と同時に、役員報酬も決めます。

一度役員報酬を決めたら最低1年は

変更できません。何が言いたいかというと、

会社設立したら役員報酬は毎月定額を支払うことになるのです。

途中で収入が増えようと、最悪・・・収入がなくなろうとも

とにかく年に1回役員会で決定した給与(定額)を

毎月役員に支払わなくてはいけません。

そうしないと、決算時に損金として計上することは

出来ないのです。だから、1年後の決算時の年商を予想して

その年度の役員の報酬を決定しなければならないのです。

事業がうまくいって大きく利益を得ても

利益に合わせて役員報酬をアップさせれないのです!!

それでも、中には、会社はいくら赤字でもよいから

最初から役員報酬を大きくしておけば良いと思っている方が

また、多いんですが・・・・

↑これ、本気で言ってくる方ほんとに多いんですが

この考えおバカですよ!!

会社の年間の利益よりも役員の報酬の方が多くなるのですよ。

要は無い袖を振るわけですね。

もちろん会社は赤字なので法人税はゼロです。

良かったね。でも、そもそも赤字にしたら

法人の信用力は地に落ちます。金融機関からも融資は受ければせんね。

さらに、法人税はたとえゼロでも、役員個人の収入は増えるわけです。

役員の課税所得は高くなるので結局

役員本人は確定申告でしっかり高い所得税と高い住民税を支払うことに

なってしまいます。さらに

次回に述べますが、そんなことしたら

莫大な社会保険料を支払うことになってしまうのです。

儲かってないのに役員個人のペーパー上の年収が高くなり

課税額も社会保険料も大きくなってしまうのです。

法人化をしてもっとも後で後悔する大きなダメージは

この社会保険料なのです。

ジャブのように投資家を苦しめます。

社会保険料から逃れるすべはありません。

では、続きはまたの機会にでも!

(次回かも・・・・いや、約束するのはやめよう)

まあ、会社設立するならキャッシュフローが1000万くらい

になってからでも遅くないのでわ?

次回は「会社設立で個人投資家に襲い掛かる社会保険」

ご期待ください。

ここからの記事を読む為に約 14 分の時間が必要

ラブ☆スカイの
無敵の投資スキームを紹介

ここからラブスカイが推奨する
投資家として成功するための方法を
詳細にご紹介します。

〇不動産投資スキーム

税込み年収400万以上で

①中心都市の新築木造アパート

又は、新築シェアハウス

どちらか1棟、属性により

できれば複数棟契約

②属性により値引き80万円なので、

実質頭金10万円で、

2500万の早期繰り上げ返済用

都心マンション1戸契約

③頭金10万で、1500万中古

区分マンションを2戸同時買いし、

15年後売却し、キャピタルゲインを狙う

④ラブ☆スカイの親友のハーツ植西社長に

直接頼めば
頭金はゼロで、資産背景により

1億円(約10戸)~6億円(約50戸)の

地方中古RCマンション1棟丸ごと契約!

という流れで実践していきます。

〇海外年金口座(積立)

日本国内の年金積立は、もちろん

円建てですが、

海外年金口座は、毎月ドル建てで

年金を積立を積み立てる保険です。

積み立てる理由としては、

日本は現在、インフレに突き進んでいます。

10年前100円で購入できたコーラが今では130円です。

10年間で約30%の通貨価値下落ですね。

1億円を日本円で貯金していた方は、

現在額面こそ1億円のままですが

実際の通貨価値は約7000万円ということになります。

0.1%の定期で貯金している場合ではないと

思うんですよね。

また、日本の保険会社の年金積立だと

利回り1%程度だし

そもそも日本円建てだと、インフレが進んで

日本通貨価値が

下落したら一緒に積み立てたお金の価値も

下落しちゃうから意味がありません。

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2 thoughts on “個人事業主は会社設立で大損する

  • 乗せられやすいサラリーマン投資家

    私は、不動産会社に乗せられて会社を設立した、サラリーマン投資家です。

    ただ、会社からは一切給料はもらわず、利益が出たら、配当でもらう予定です。給料がない為、社会保険料の負担は無いという理解です。その場合、節税効果はともかく、会社を保有するコストは、税理士費用と、定額の税金程度と認識していますが、認識が間違っていますでしょうか?

    • loveskyline Post author

      乗せられやすいサラリーマン投資家 さま
      早速の投稿、ありがとうございます。

      さて、ご質問の件ですが、
      おっしゃられるように、給料が無いのであれば
      役員への支払いも発生しないので、社会保険料も要りません
      ただ会社維持費が掛かるだけです。
      維持費とは、ご指摘のとおり
      税理士費用と定額の税金(法人税)となります。
      売り上げが無いなら
      法人税は最低額7万円の費用が年間掛かりますね。
      あと、
      税理士費用ですが
      通常年間30万円ほど掛かりますね。
      いくら売り上げが少なくても
      決算書は作成しなければなりませんからね。
      売り上げが少ないなら
      個人でも決算書を作成できるかもしれませんが
      通常は面倒だし、難しいですよね。
      税理士費用は決算書の仕上がりも
      その他のサービスも特に要望が無ければ
      激安で15万程度~20万程度で
      仕上げてくれる税理士もいるようです。
      でわ、今後ともよろしくです。