不動産投資事業のｷｬｯｼｭﾌﾛｰが1000万円を超えたら法人化が必要です

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ラブ☆スカイがお願いしている税理士さんは、

東京の方です。

九州で不動産投資しているのになぜ東京の税理士さんかというと・・・

この方、東京では有名なアパート大屋さん兼業税理士さんなのです。

結構若い方なのですが、早〇田出身の頼りがいがある方です。

今度不動産投資の永久保存版著書を出版されるようなので

さっそく予約する事にしました。

さて、税理士さんから今年度の税制について予想および予測が出ました。

自民党に政権が移っても今後も法人減税・個人増税の方向だそうです。

要は、

法人：減税方向

個人：相続および消費税の面で増税

まあ、今に始まった事ではありませんが、

やはり、法人化を進める必要があるかもしれませんね。

ただし、法人化するには条件があるようです。

不動産投資や太陽光発電事業による投資で得たキャッシュフローが

１０００万を超えるくらい、毎月の収入に直すと

毎月８０万円くらいの利益を得られるようになったら

法人化の必要性が高くなるようです。

理由は簡単です。

法人税率と個人の所得税率の比較で決まります。

法人税はいくら儲けても税率は一定ですが

個人の所得税は累進課税ですから所得額により税率が

変ります。所得が高いと高いほど税率が高くなるのです。

個人の税率よりも法人の税率の方が低くなったら

法人設立でメリットが出てきます

ご参考に！

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