バイオマス発電開始までの流れを解説


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さて、

昨日

パーム油バイオマス発電設備認定については、

事前協議の賜物で、

特段大きな指摘もなく

認定受理書が届きました。

受理書は、内容の確認が完了し、認定通知書が

発行されるまでのあいだに受け取るものです。

受理書を添付して、電力会社と事前協議します。

通常、再生エネルギの代表格である太陽光発電システムの場合は、

申請から認定通知書(受理書)発行まで1ヶ月程度なのですが、

バイオマス発電の場合は2ヶ月程度必要と言われます。

今回はみらいクリエイトさんによれば、

8月上旬に申請しているので、10月下旬なら

ちょっとオーバーですが、約2ヶ月で受理書

発行されたことになります。

まあ、過去に事例のない発電事業内容ですから

ちょっと時間がかかったのでしょう。

さて、本日のネタですが、

近々発行される

認定通知書発行後、発電事業開始までどの程度時間を要するか?

ですね。

ここが肝心ですね。

経産省のホームページによると、

再エネ特措法6条1項による「設備認定」の通知書が

発行され、取得された事業主は、

同法規則第12条により

設置費用年報」という

発電施設の設置に要した費用の報告と

運転費用年報」という

1年間の運転に要した費用の報告

この二点が義務付けられています。

ようは、事業認定が出たのだから

とっとと、発電所を建設して、

設置費用年報」を提出すればいいのです。

さらに、一般論を言いますと、

設備認定通知書を手にいれたら、

よほど犯罪的な過ちでもなければ

発電所建設後に事業中止なんてことは

ありえないのです

だからこそ

設備認定の通知書を発行することに

経産省は慎重に検討した上で上で判断するのです。

で、結果2ヶ月以上を要してしまったのでしょう。

ただ、この点は販売元もスケジュール感が

あまかったですね。

じつは私も、2ヶ月以上経過したといに

ちょっとハラハラしておりました。

みらいクリエイトさんを信じるしかありませんからね。

経産省とのやり取りは以上となります。

ただし、まだまだ、乗り越えるべき

低ーい壁は存在します。

なぜ、低いと言い切れるかというと

設備認定は、事業ができるかどうかを

左右する、根本的な大問題であるのにたいして、

これから説明する申請は、発電事業の運用開始は

ほぼ間違いなくできるからです。

じゃあ何があるかというと

電力会社との「連係契約」をしなければならないのです。

それでは、連係契約までの流れをご紹介します。

(経産省)

1:設備認定通知書取得

(電力会社)

2:事前相談回答票または、接続検討回答書による事前協議

3:「託送供給の承諾のお知らせ」の取得

4:接続供給申請書・系統連係申請書二点の提出

5:供給承諾

6:工事費負担金契約の締結

7:工事実施

8:電力会社との契約最終手続き

9:接続供給開始

となります。

販売店さんによると

すでに、一番時間がかかる事前協議は

回答を得ているので

速やかに設備設置工程に移っていくとのことです。

通用事前協議に1~3ヶ月かかりますが、

事前協議が完了しているのであれば、

早ければ1ヶ月半

遅くても2ヶ月くらいでしょう。

ちなみに今回の発電所は

高圧送電設備が整った工業団地内に

計画しているので、電力会社の工事まちで

時間を要する心配がないのが強みですね。

いづれにしても、

設備認定通知書さえ

手にいれてしまえば、

事業は開始されますので

わたし的にはノープロブレムです。

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円建てですが、

海外年金口座は、毎月ドル建てで

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積み立てる理由としては、

日本は現在、インフレに突き進んでいます。

10年前100円で購入できたコーラが今では130円です。

10年間で約30%の通貨価値下落ですね。

1億円を日本円で貯金していた方は、

現在額面こそ1億円のままですが

実際の通貨価値は約7000万円ということになります。

0.1%の定期で貯金している場合ではないと

思うんですよね。

また、日本の保険会社の年金積立だと

利回り1%程度だし

そもそも日本円建てだと、インフレが進んで

日本通貨価値が

下落したら一緒に積み立てたお金の価値も

下落しちゃうから意味がありません。

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