バイオマス発電、設備認定申請書が受理されました。 5 comments


ここからの記事を読む為に約 6 分の時間が必要

秘密保持違反ギリギリで投稿していこうと思います。

まず、第1段!

設備認定申請の現況について

ご報告いたします。

7月の上旬から発電事業マネージメントコンサルタントを

通して、発電事業立ち上げに向けて

経済産業省の設備認定申請準備を進めていたようです。

通常の太陽光発電事業の場合は、事例も多く

再エネの特別措置法違反(発電事業の分割申請等の規定違反)

がなければ、

提出すれば、すぐ受理していただけるのですが、

何せ今回は、世界初のスキームで前例がなく

かなり苦戦していたようです。

所轄の申請窓口担当者および部署との入念な事前チェックと

是正修正指示への対応を繰り返し、

ようやく、設備認定申請書を受理してもらえたようです。

受理年月日は、平成27年8月4日とのことです。

1ヶ月は、かなりかかりましたね。

太陽光発電事業を行っている方ならお分かりと思いますが、

普通こんなに掛かりませんよね。

まあ、経済産業省側にしても

受理しておいて、あとで、失効となると、申請企業へ多大なもダメージ

を与えてしまうため、慎重に協議を進めたようですね。

まあ、受理されれば、通常もう安心ですね。

わたしも、皆さん同様に分割案件扱いになるかどうかをとても心配しておりました。

経済産業省によれば、同一の事業地(分筆されていない )における

大規模設備を意図的に分割して申請することを分割案件として禁止しています。

今回は、すでに分筆登記済みで高圧受電設備のためのインフラも

確保された土地を販売している工業団地を購入しての

申請のようですが、無事受理されたようで本当にホットしました。

お疲れさまでした。

さて、ちなみに、設備認定申請に必要な書類ですが、

以下のものとなります。

⚪書類関係

・設備設置予定場所の有無

 要は、登記謄本や謄本や賃貸借契約書等、間違いなくそこに設備を

 設置することができる証明が必要必要なのです。

・設備の調達関係

 契約書や発注書、製造証明等、その設備が間違いなく準備できるかどうかの確認

⚪分割案件についての確認

となります。

まあ、申請書が受理されたのであれば、

あとは、180日以内に発電のための設備を整える必要があります。

これについては、みらいクリエイトさんから

8月末には機械が納品されて、

工業団地の草刈り・基礎工含めて

9月中旬までには、設備を整えたいと聞きました。

まあ、8月末設備設置目標からは遅れてますが、

まあ、設備認定が受理されたのであれば良しとしましょう。

ちなみに、今回は、3メガ分の認定申請のようですが

引き続き、この申請書の要領で申請していくようです。

また、承諾料(リース)については、支払を開始すると

記載してありました。この点もホットしました。

ちなみに、皆さんから集めた承諾料の中から

支払うのではなくて、会社資金から支払うようですよ。

まあ、集めた承諾料を発電開始前に取り崩して配ったら

金融業になってしまいますもんね。それは、ダメよね。

我々が納めた賛同料は、あくまで発電機の購入資金であって

承諾料ではないですから。

まあ、その点も点も聞いて安心しました。

さあ、明日も衝撃の報告をしていきますよー

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5 thoughts on “バイオマス発電、設備認定申請書が受理されました。

  • ソラ

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    名義が異なったていておm実質的に同一場所で実質的に同一事業者ですと分割は認められないようです。
    また、設備認定がおりないと土地の購入もできませんし機器の納入もありませんから、発電所の設置はだいぶ先になるのではありませんか?

  • ソラ

    SECRET: 0
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    Q4-31. 分割案件とはどのようなものですか。
    A.分割案件に該当するか否かは、下記に沿って判断します。なお、下記に形式的に該当する場合であっても、分割によって回避される法規制の有無、社会的非効率の発生の程度等を実質的に評価し、分割案件に該当しないと判断する場合もありますのでご注意ください。
    ・実質的に同一の申請者から、同時期又は近接した時期に複数の同一種類の発電設備の申請があること
    ・当該複数の申請に係る土地が相互に近接するなど、実質的に一つの場所と認められること
    Q4-32. 「分割」とは、大規模発電設備を低圧に分割する場合だけでなく、高圧に分割する場合も含まれるのですか。
    A.「一つの場所において複数の再生可能エネルギー設備を設置」する案件を対象としているため、低圧に分割する場合のみならず、高圧を高圧に分割するものや、特別高圧を高圧又は低圧に分割する場合も含まれます。
    Q4-33. 「実質的に同一の事業者」とは、どのような考え方で審査されるのですか。
    A.形式的に名義が異なる場合でも、認定の申請者、発電事業者、土地の所有者等の状況を勘案し、実態として同一の事業者が事業用地を分割して行っていると思われる案件については、「実質的に同一の事業者」とします。
    Q4-34. 実質的に同一の場所における事業を、複数の発電事業に分けて認定申請することは認められないのですか。
    A.隣接若しくは近接している複数の事業地であって、総体としてみて実質的に一つの事業地と捉えられる土地で行う発電事業を、実質的に同一の事業者が、複数の発電事業に分割して申請(「分割申請」)することは認められません。
    隣接若しくは近接する事業用地であっても、それぞれの事業用地の所有者が明らかに異なる場合は、「分割申請」には当たりませんが、会社員や親族の名義を利用するなど、明らかに「分割申請」を回避するために所有者を分けているとみなせるような場合は、実質的に同一の事業用地とみなしますのでご注意ください。
    複数の発電事業が実施される場所の地権者が同一で、それぞれの発電事業者と賃貸契約を締結するような状態については、分割案件に該当します。

  • ワンスター

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    うまく進んでいるようなので私も承諾料(リース)をとても楽しみにしています☆振り込まれる日が楽しみですね☆