バイオマス発電事業の月末報告内容について


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ラブスカイが3年前に資金を投入した

パーム油バイオマス発電事業ですが、

昨年秋、事業主体による完全撤退が

決定しています。

投資としては完全敗北・完全惨敗となっています。

投資資金の払い戻しがどうなるのか?

また、アプライドサイエンスの鵜澤博士による

電池事業への投資事業化がどうなるのか?

判断を迫られています。

と言いますか、判断したいにも情報が全くない・・・。

判断できない状態です。

そんな折、先月も月間報告が鵜沢社長から届きました。

↓まずは内容です。

電池事業の現状と現時点で検討している内容についての報告のようです。

冒頭の文章からマレーシアの上場企業kumpulan powernet

と「超高速充放電電池の量産化に合意した」と断言されています。

と言うことは、マレーシアの会社と契約をしたと言うことですね。

今年の春には量産化を実現できるとあります。

内容だけ見ると、電池事業は順調と読み取れます。

が、

お客様の係わり方がどうなるか提示できない・・・ともあり、

まあ、電気事業を投資案件に証券化するまでに至っていない

と言うことが読み取れます。

(別に全額返して頂けるなら無理して

電池事業に参入できなくても良いのですが・・・)

↓つづき

電池事業に「無償シフト」としておきながら、

「まだできるかどうかも含めて具体的な内容が決まっておりません・・・」

なんだかね~時間稼ぎか?

とも取れますが、いずれにしても今年の春

あと、3ヶ月後?くらいには量産化できていなければ

時間稼ぎ・・・確定となりますね。

↓続き

ご不満しかありませんが、

電池事業の証券化が実現する物なのか?

そもそも電池事業は本物なのか?

投資資金はどの程度返ってくるのか?

今後の動向に注目です。

ちなみに、

マレーシアの上場企業

kumpulan powernet のホームページを

見てみました。

まあ、ちゃんとしたホームページですね。

本業は電池事業の会社かと思いきや・・・紡績関係の会社のようです。

糸と電池・・・・大丈夫かな?

次に広報発表のページを見てみましょう。

!????

なんと、「アプライドサイエンス株式会社との間の理解に関する覚書」

とありました!

電池事業によるマレーシアの上場企業との間の契約に向けての

動きは本当のようです。

↓アプライドサイエンスとマレーシア上場企業との間の契約書です。

Type
Announcement
Subject
MEMORANDUM OF UNDERSTANDING
Description
MEMORANDUM OF UNDERSTANDING BETWEEN KUMPULAN POWERNET BERHAD (“KPB” OR “THE COMPANY”) AND APPLIED SCIENCE CO. LTD.

  1. INTRODUCTION
    The Board of Directors of KPB (“Board”) wishes to announce that KPB, had on 28 September 2018 entered into a Memorandum of Understanding (“MOU”) with Applied Science Co. Ltd (“AJ”).
    The MOU expressed the intentions of AJ and KPB to explore the establishment of a partnership, co-operation or collaboration and to enter into the next phase of product development cycle by commercialising the technology developed by AJ, namely the superfast charging and discharging of battery related products (“AJ Technology”), amongst others, for mass market sale and distribution on a worldwide basis commencing with the marketing, sale and distribution of “power-bank” related electronic products and electric/hybrid vehicular battery (“Collaboration”).
  2. INFORMATION ON AJ
    AJ was incorporated in Japan on with its principal office at Chiba Province, Ichikawa City, Arai 3-13-14.
    AJ is principally engaged in the research, design and development of superfast charge and discharge of battery related products.
  3. SALIENT TERMS OF MOU
    3.1 Proposed Collaboration and Time Frame for the Project
    AJ and KPB have agreed to explore the Collaboration on an exclusive basis based on their respective expertise and resources. AJ and KPB agree to mutually discuss and collaborate for a period of 12 months from the date of the MOU or until the signing of definitive agreements to encapsulate the terms and condition of their obligations.
    3.2 Purpose
    AJ and KPB recognise the significant set of shared values, missions, goals and constituencies of their organisations and the enormous benefits that will arise from the commercialisation of the AJ Technology. Therefore, AJ and KPB, subject to the terms of this MOU and the laws, rules, regulations and national policies of each country (if applicable) from time to time, in force in each Party’s country, will endeavour to strengthen, promote and develop cooperation in commercialising the AJ Technology by proposing to establish a central sales and distribution centre for AJ’s products firstly within the South East Asian region countries and eventually on a worldwide basis on the basis of equality and mutual benefit for AJ and KPB.
    AJ and KPB further agree to collaborate as follows:
    i) To negotiate terms for the purpose of entering into an exclusive distribution agreement in relation to the Collaboration;
    ii) To negotiate term for the mass production of AJ Technology products and the execution of a definitive manufacturing agreement for the assembly of AJ’s proprietary technology in selected goods or products;
    iii) To explore and collaborate in the area of research, development and testing of AJ’s technology for future product lines; or
    iv) Collaborate or enter into such arrangement, joint venture or partnership with third parties or nominated parties proposed by the Parties herein for the mutual benefit of the Parties.
  4. EFFECTS OF THE COLLABORATION
    The Director of KPB believes that the Collaboration will give KPB an advantageous platform and better prospect in the future.
  5. RISK FACTORS
    As the MOU is not legally binding, the execution of the MOU does not expose KPB and its subsidiaries (“KPB Group”) to new business risks. However, upon the execution of a definitive agreement for the Collaboration, the KPB Group will be exposed to new risks as the Collaboration is not related to the existing businesses of the KPB Group.
  6. FINANCIAL EFFECTS OF THE MOU
    The execution of the MOU is not expected to have any material effect on the earnings, net assets and gearing of KPB for the current financial year ending 30 June 2019. Nonetheless, KPB expects positive contribution on its earnings in the future should the Collaboration be finalised and successfully commercialised.
    The execution of the MOU has no effect on the issued and paid-up share capital and the substantial shareholders’ shareholdings of KPB.
  7. DIRECTORS AND MAJOR SHAREHOLDERS’ INTEREST
    None of the Directors, Substantial Shareholders of the Company and persons connected to them has any interest, direct and/or indirect, in the MOU.
  8. STATEMENT BY DIRECTORS
    The Board, having taken into consideration all aspects of the MOU, is of the opinion that the MOU is in the best interest of the KPB Group.
  9. APPROVALS REQUIRED
    The MOU is not subject to any approvals.
    Notwithstanding the above, the Board has also taken cognisance that the Collaboration does not fall within the existing principal activities of the KPB Group. As such, the relevant approvals will be sought for the KPB Group to diversify into the marketing, sale and distribution of “power bank” related electronic products and electric/hybrid vehicular battery upon the entering of the definitive agreement for the Collaboration.
  10. DOCUMENTS FOR INSPECTION
    The MOU is available for inspection at the Company’s registered office of Level 2, Tower 1, Avenue 5, Bangsar South City, 59200 Kuala Lumpur during normal office hours from Mondays to Fridays (except on public holidays) for a period of twelve (12) months from the date of this announcement.
    This announcement is dated 28 September 2018.

↓翻訳です。

タイプ 発表
件名  理解のための覚書
説明
KUMPULAN POWERNET BERHAD(「KPB」または「THE COMPANY」)とアプライドサイエンス株式会社との間の理解に関する覚書
はじめに
KPBの取締役会(以下「取締役会」という。)は、2018年9月28日にアプライドサイエンス株式会社(以下「AJ」)との間で覚書(「覚書」)を締結したことを発表したい。
 覚書は、AJが開発した技術、すなわちバッテリー関連の超高速充電と放電を商品化することにより、パートナーシップ、協力または共同の設立を探求し、製品開発サイクルの次の段階に入るというAJおよびKPBの意図を表明した。 「パワーバンク」関連の電子製品および電気/ハイブリッド自動車用バッテリーのマーケティング、販売および販売(「コラボレーション」)をはじめとする世界規模での大量販売および販売のための製品(「AJテクノロジー」)。

  1. AJに関する情報
    AJは、新井市川市千葉県に本社を置き、日本で設立されました。
    AJは主にバッテリー関連製品の超高速充放電の研究、設計、開発に従事しています。
    MOUの販売規約
    3.1プロジェクトのための提案された共同および時間枠
    AJとKPBは、それぞれの専門知識とリソースに基づいて、コラボレーションを独占的に検討することに同意しました。 AJとKPBは、覚書の日付から12ヶ月間、または義務の条件をまとめるための最終的な契約の締結まで、互いに話し合い、協力することに同意します。
    3.2目的
    AJとKPBは、組織の重要な共通の価値観、ミッション、目標、そして支持者、そしてAJテクノロジーの商品化によってもたらされる莫大な利益を認識しています。したがって、AJとKPBは、本MOUの条項ならびに各国の法、規則、規制および各国の政策(該当する場合)を条件として、各締約国において効力を発揮し、強化、促進および発展するよう努める。最初に東南アジア地域諸国内に、そして最終的にはAJとKPBの平等と相互利益に基づいて世界規模でAJの製品のための中央販売・流通センターを設立することを提案することによってAJ技術の商業化における協力。
    AJとKPBはさらに次のように協力することに同意します。
    i)コラボレーションに関して独占的な販売契約を締結することを目的とした条件を交渉すること。
    ii)AJテクノロジー製品の大量生産と、選択された商品または製品におけるAJ独自の技術の組み立てに関する最終的な製造契約の締結の期間について交渉すること。
    iii)将来の製品ラインのためのAJの技術の研究、開発およびテストの分野で探索し、協力すること。または
    iv)締約国の相互利益のために、ここで締約国が提案した第三者または指名された当事者とのそのような取り決め、合弁事業またはパートナーシップと協力するか、それらを締結する。
    コラボレーションの影響
    KPBのディレクターは、コラボレーションがKPBに将来的に有利なプラットフォームとより良い見通しを与えると信じています。
    5.リスク要因
    本覚書は法的拘束力を持たないため、本覚書の執行によりKPBおよびその子会社(以下「KPBグループ」)が新たな事業リスクにさらされることはありません。ただし、コラボレーションはKPBグループの既存事業とは関係がないため、コラボレーションの最終契約締結後、KPBグループは新たなリスクにさらされることになります。
    6.覚書の財務的影響
    MOUの実行が、2019年6月30日に終了する現在の会計年度のKPBの収益、純資産およびギアリングに重大な影響を与えることは予想されていません。それでもなお、コラボレーションが完了すれば、KPBはその収益にプラスの貢献を期待します。そして首尾よく商品化された。
    本覚書の執行は、発行済払込資本金及び実質的な株主のKPBの持株数に影響を及ぼさない。
    7.取締役および大株主の利益
    取締役、当社の実質株主、およびそれらに関係する者のいずれも、本覚書に直接的および/または間接的な利害関係を有しません。
    8.監督者による声明
    MOUのあらゆる側面を考慮に入れた理事会は、MOUがKPBグループにとって最善の利益であるという意見です。
    9.必要な承認
    覚書はいかなる承認も受けない。
    上記にもかかわらず、理事会はまた、コラボレーションがKPBグループの既存の主要活動に含まれないことを認識しています。そのため、KPBグループは、コラボレーションの最終合意に入った際に、「パワーバンク」関連の電子製品および電気/ハイブリッド自動車用バッテリーのマーケティング、販売、流通に多様化するための適切な承認が求められます。
    10.検査のための資料
    MOUは会社の登録簿で閲覧できます

特に契約金額等については明言されていませんが

いわゆる契約書の前の覚え書き?なのでしょう。

昨年の9月にすでに電池事業に向けて動いていたんですね。

電池事業 面白そうではあるが、どうなることやら

まあ、私が検索・調査できるのはココまでですね。

これ以上は続報を待つしか無いようです。

今月末の報告をまとう!

でわ!

ちなみに、今週末の福岡セミナー

まだ、席に空きはありますから

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でわでわ

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会場は

東京、大阪、名古屋、神戸、広島、札幌、福岡

で募集しています。

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この記事を読むのに必要な時間は約 18 分です。

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という流れで実践していきます。

〇海外年金口座(積立)

日本国内の年金積立は、もちろん

円建てですが、

海外年金口座は、毎月ドル建てで

年金を積立を積み立てる保険です。

積み立てる理由としては、

日本は現在、インフレに突き進んでいます。

10年前100円で購入できたコーラが今では130円です。

10年間で約30%の通貨価値下落ですね。

1億円を日本円で貯金していた方は、

現在額面こそ1億円のままですが

実際の通貨価値は約7000万円ということになります。

0.1%の定期で貯金している場合ではないと

思うんですよね。

また、日本の保険会社の年金積立だと

利回り1%程度だし

そもそも日本円建てだと、インフレが進んで

日本通貨価値が

下落したら一緒に積み立てたお金の価値も

下落しちゃうから意味がありません。

ということで世の中のサラリーマンは$建てで

海外積立を行います。

毎月サラリーマン給料から

$350(5万円程度)を25年積み立てたら

5万円×12か月×25年=1500万円の源資

となります。

海外の保険会社が利回り5%で複利運用したら

1500万円→3000万円となります。

(25年で約2倍)

利回り10%で運用したら

1500万円→6000万円となります。

(25年で約4倍)

現在までの運用実績は15年間で8.6%

となっていますが

2008年にはリーマンショックを経験しての

実績です。

香港のIFAいわく

リーマンショックが無ければ12%はいけたはず!

とのことです。世界大恐慌でもなければ

利回り5%程度では運用してくれると思っています。

ラブ☆スカイは現在

毎月$1500(20万円)を積み立てています。

毎月20万円を25年間、

利回り10%で海外に積み立てたら

2億4000万円となります。

最終的に100万程度月収のすべてを

海外年金(口座)積立に投入して

毎月20万の積立を5種類のIFAに分けて

投資する予定です。

100万×12か月×25年=3億円の原資となり

この3億円を利回り10%で運用してもらったら

12億円になりますね。

夢は、大きく。いやー楽しみです。

普通のサラリーマンでは毎月20万円

なんて無理ですが、

200万円の自己資金で

1億程度の新築アパート2棟買えば

毎月キャッシュフローが20万円となります。

太陽光発電事業でも構いません。

コインランドリー経営でも構いません。

まあ、いろんな投資案件はありますが、

本業のサラリーマン収入から

5万円程度追加すれば、

$1500(20万円:現在為替で17万くらい)

の積み立てに加わることは可能だと思います。

日本円とドルの両方の通貨を保有する。

円安ならドルを使い、円高なら円を使用する。

日本のハイパーインフレにも対応できて安全

よくある質問に、デフレしたらどうなるの?

って聞かれますが、私は、

波打ちながらインフレは進むと思っています。

だって、物価って上昇するものだから。

政府の目標は物価上昇毎年2%ですからね。

オリンピックもあるし、物価上昇しか考えられません。

もし政府が言うように毎年2%も物価上昇されたら

毎年2%日本通貨価値が下落し続けることになります。

1000万円貯金している場合、

初年度は20万円価値消失で翌年には980万円の

通貨価値ですね。10年後には、

約20%の資産価値消失です。

だから、私は、現金を持たずに物

(不動産・太陽光・コインランドリー)を買って

インフレに対抗しているのです。

ちなみに、将来日本通貨の価値が地に落ちたとき

ハイパーインフレになったとしたら・・・

わたしの借金の価値も地に落ちます。

要は、借金の価値がなくなります。

今の借金4億円はインフレで通貨価値が半分になると

借金2億円と同等になります。すごいでしょ!

〇激安2500万投資用新築マンション1戸について

激安新築マンションの位置づけですが、

上記の他の投資案件との併用で威力を発揮します。

新築アパート+激安新築マンション

太陽光発電所+激安新築マンション

廃油発電事業+激安新築マンション

中古マンション1棟+激安新築マンション

それは、なぜか?

太陽光発電所の寿命は20年です。

新築木造アパートの寿命は22年です。

これでは、返済後の撤去費用の捻出や

おんぼろアパートの修繕費のために

家賃収入を割り当てる未来が待っています。

このローン返済後のオーナー負担の大きさが

太陽光発電事業や新築木造アパート経営の最大の

欠点です。

(初めから中古に投資する場合は投資家は

出口の費用負担は見込んでいるため問題ありませんし

一括借り上げなら何も考えなくていいでしょう。)

この大きな欠点を補うのは、

新築マンションとなるのです。

なぜか?

それは、マンションの寿命は47年だからです。

ローン返済25年で設定した場合

まだ、22年も寿命が残っています。

太陽光発電所の発電寿命が終わる時期

新築木造アパートの寿命が終わる時期

からまだ22年も収益を上げ続けることが

出来るのです。

だから、絶対に、激安で小さくても構わないので

新築のマンションは一緒に保有すべきです。

また、複数の投資案件を保有していて

既にキャッシュフローを築いている方は

繰り上げ返済用として、利用できます。

新築マンションを繰り上げ返済したら

一丁上がりですね。

さて、購入の仕方ですが、

新築アパートでも太陽光発電事業でも構いませんが

月間10万程度のキャッシュフローを手に入れて

それを海外に移すわけですが、

もちろん全額は投入しませんよ

1/3程度は残します。

すると、毎月3万程度は現金が残ります。

この3万の内1万程度を新築マンション

購入資金に回します。

新築マンションは大体

マイナスキャッシュフロー1万円程度が

バランスよくてお勧めです。

無理やり35年ローンにしてプラスにしても

金利ばかり払うことになるしね。

(←もちろんこの場合はキャッシュアウトリスクは

なくなりますので、他の投資案件を持っている

場合だけですよ。)

〇ラブ☆スカイスキームをまとめます。(一番重要)

最初に10年は新築アパートで安全確保

10年目~25年目までは太陽光発電

25年目以降は新築マンションで安全確保

そして、海外にお金を移して、

稼いだ通貨の安全確保

わたしに問い合わせていただけたら

包み隠さず全てを伝授いたします。