出力抑制なんて全く気にする必要なし!自己資金ゼロの太陽光発電事業で儲けましょう。


この記事を読むのに必要な時間は約 21 分です。

太陽光発電事業に投資を考えるときに

まず検討しなければならない事は

・FIT売電価格

・土地代

・建設費用

・20年後の解体費用

・設置場所と発電量シミュレーション

です。

上記の項目については、

投資商品として成り立つ様に

利回りを設定しているので

シミュレーションの通りに運営できればしっかり儲けることができます。

現在の太陽光発電事業ブームをみれば、

いかに優れた投資先であったのか理解できると思います。

そんな優れた投資先である太陽光発電事業に「待った」を

掛けたいグループがあります。これ以上太陽光発電事業が拡大したら

困るグループです。

想像できるでしょうが、

原子力発電を推進・再稼働したい電力会社グループや

太陽光発電事業に参入していない一般の方々です。

太陽光発電事業で得られる売電価格は

一般の電力消費者に単価として上乗せされています。

太陽光発電事業が増えれば、その分電気代が上がることになります。

まあ、それでも、安全・処理に不安がある原子力発電を再稼働させる

よりは、メリットがあるから、社会貢献としても

太陽光発電事業は優れた投資先と思っています。

さて、そんな太陽光発電事業の拡大に「待った」を

掛けたいグループの思惑なのか、それとも何かの陰謀なのか?

まあ、理由は分かりませんが、

あと、2年後には売電価格が現在の半額・・・10円/kw程度

になるようです。

もはや、投資先としては成り立たなくなりますね。

今年の11月中に発電事業開始届けを提出して、受理されなければ

現在の18円/kwでの売電価格は保障されません。

はっきり言って、あと2ヶ月以内に発電所予定地を選定して

発電所設置の許認可を取らなければこんな優れた投資先を

手に入れる事ができないのです。現在不動産投資業界には逆風が

吹いていますから現在進出すべき投資先としては

絶対に手に入れたいですね。

また、太陽光発電事業に逆風となるのは

平成27年1月から新たに設定された

「出力制限」なるシステムの導入です。

平成27年1月の再生可能エネルギー特別措置法の改正により、

太陽光発電事業者は

一般送配電事業者や特定送配

電事業者から出力抑制を要請されたら

協力しなければならない様になりました。

太陽光発電の出力制御とは、

電力会社が発電設備から

電力系統への出力を一時的に停止あるいは抑制することです。

出力制限が必要な理由は、

太陽光発電や風力発電が急速に普及したため、

電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力会社が安定して

電力を供給できなくなる為です。

出力制限は、

もっとも発電量が高くなる春~夏~秋の季節で、

天気の良い昼間の時間帯の売電を停止するため、

投資家にとっては大事な収入が出力制限された分だけ

目減りしてしまうのです。

出力制限には、指定ルール、360時間ルール、30日ルール

などがあります。

指定ルールとは、出力抑制の上限が無制限のルール

30日ルールは昔のルールで1年間に上限30日間の範囲で出力抑制を

受けるルールでしたが、

現在は360時間ルールに変更になり

年間360時間を上限に出力抑制を受けるルールとなっています。

当初は、50KW以上のミドルソーラー、メガソーラー

などの高圧申請発電所が主に対象でしたが、

今後、50KW未満の低圧発電所、

10KW未満のマイホーム発電所も出力制限の太陽となっていくようです。

もちろん、電力の安定的供給のためなら仕方が無いことですね。

しかし、収入が目減りすることは投資に踏み込む前にしっかり

出力制限について認識し、理解し、どの程度の収入減少となるのか

考えておく必要があります。

では、「出力制限」についてラブスカイの見解を述べておきましょう!

はっきり、いいますよ!!

はっきり言って、出力制限なんて全く気にすることはありません。

明言しておきましょう。

しかし、不安になりますよね。

たとえば、

フルで出力制限が履行されたとして、

年間360時間も売電を押さえられたら、

実質360時間÷8時間=45日もの期間

収入が途絶えることになるのです。

そりゃあ、不安になります。

しかし、もう一度言います。

出力制限なんて、心配いりません。

理由を申しましょう。

現在、東西のアンペア統一実現に向けての我が国としての取組みが

あることと、

電力会社の大型蓄電池設置がさらに加速するからです。

日本は、60hz、50hzが混在するまれな国なのですが、

この周波数の違いにより、東日本と西日本で電力を共有できない

大きな原因となっています。

全国アンペア統一は今後実現に向けて動き出す様です。

アンペアが統一されれば、全国何処で発電した電力も

より需要がある地域に送電できます。

アンペア統一で全て解決です。日本全体としてはまだまだ電力は不足

しているのですからね。

しかし、20年いないには実現すると思っていますが、

今すぐ実現する技術でもありません。

より現実的な理由としては、電力会社が急ピッチで設置規模を拡大している

電力蓄電システムの導入が進むことです。

九州電力では、大型蓄電池発電所として

豊前蓄電池発電所があります。

蓄電池発電所とは、各所の太陽光発電所等から購入した電力を

地域に配電するだけで無く、過剰な発電購入電力を

大型の蓄電池に充電して、不足する時間帯や、不足する日に追加送電する事が

できる発電所です。

今後、全国各地に蓄電池発電所が増えていきます。

蓄電池発電所が増えてしっかり稼働すれば、

電力の過剰供給も、電力の不足も無くなります。

これは、現在実行中の電力需給バランス維持のための取組みですし、

さらに拡大していきます。

そうなれば、出力制限なんていりません。

また、出力制限が発生したとしても、まずは、我々庶民ミニ発電所の前に

大型メガ発電所が対象となり、大概は、企業経営の大型発電所で

事足りるでしょう。

年間360時間も発電が抑制される事なんてあり得ないと思っています。

今後、電力の需要は益々増えていきます。

何でもかんでも電気稼働となります。

化石燃料→自然エネルギーの流れは止まりませんが、

世の中のあらゆる物が電気で稼働する世の中になります

ますます電気は必要なのです。

出力制限なんて、我々の投資発電所まで及ぶことはほとんど無いでしょうし、

もしあったとしてもたいしたダメージではありません

それよりも

自己資金ゼロで太陽光発電所を手に入れて、

全額借入で1900万円の発電所を手に入れて

20年間で1500万を手に入れた方がよっぽど

良いでしょう。

出力制限が20年間で1500万を超えたときに

投資失敗と判断できますが

それは無いと思っています。

ちなみに

20年間で1500万円と言うことは

1500万÷20年間=75万円ですから

1年で75万円分の出力制限が20年間続くと

投資失敗という判断になります。

しかし、それは、無いでしょう。

客観的に出力抑制による収入の減少額を予想することはできます。

その方法は、

現在各社が提供している

「出力制限保障保険」の年間掛け額を見れば分かりますよ。

ちなみに出力制限保険とは

年間360時間の出力抑制を全額カバーする内容がほとんどです。

↓保証書のサンプルです。

三井住友海上火災保険株式会社さんの商品です。

↓保障内容です。

この年間保険支払い額は、なんと6万円です。

この出力抑制360時間を保障する年間保険料が

わずか6万円ですよ!

保険会社も損をするわけはないので、

この保険料の内10%が利益だとすると、

実質6万✕90%=5万4千円が出力制限に当てられる原資と考えられます。

年間5万4千円程度の元手で、被保険者の出力制限負担を守ろうとしているのです。

保険商品をみても、出力制限なんて大したことないと

判断しているのが見え見えです。

とにかく、実際に自分の身に年間360時間の

出力制限が実行されるかどうかも分からない状態で

みすみす20年間で得られる1500万円を捨てることはできませんね

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でわ!

この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。

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開催いたします。

スケジュールは

12:00~17:00 講義
17:00~17:30 質疑応答
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21:00     解散

会場は

東京、大阪、名古屋、神戸、広島、札幌、福岡

で募集しています。

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会場:新宿 直前まで募集中

11月 名古屋セミナー

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です。

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この記事を読むのに必要な時間は約 20 分です。

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という流れで実践していきます。

〇海外年金口座(積立)

日本国内の年金積立は、もちろん

円建てですが、

海外年金口座は、毎月ドル建てで

年金を積立を積み立てる保険です。

積み立てる理由としては、

日本は現在、インフレに突き進んでいます。

10年前100円で購入できたコーラが今では130円です。

10年間で約30%の通貨価値下落ですね。

1億円を日本円で貯金していた方は、

現在額面こそ1億円のままですが

実際の通貨価値は約7000万円ということになります。

0.1%の定期で貯金している場合ではないと

思うんですよね。

また、日本の保険会社の年金積立だと

利回り1%程度だし

そもそも日本円建てだと、インフレが進んで

日本通貨価値が

下落したら一緒に積み立てたお金の価値も

下落しちゃうから意味がありません。

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