3000万円特別控除で平成31年は、最後の新築木造アパート建設ブームが再来か?


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みなさん、「空き家に係わる3000万円特別控除の特例」について

ご存じでしょうか?

この特例は、簡単に説明すると

相続した空屋を取り壊し、更地にして売却するか、

相続した空屋を耐震補強工事で補強した上で売却した場合

課税所得を3000万円減額できる

凄まじい節税特例なのです。

2年前の平成28年から実施されています。

税制が改定される場合は必ず目的があるのですが、

この特例は、日本全国に無数に存在する

古くて、現在の耐震強度を持たない空屋を

根絶することを目的にしています。

平成28年以前までは、

空屋を相続した場合、通常

高額な所得税と住民税が課税されます。

たとえば、

譲渡価格4000万円の空屋の場合

取得費=譲渡価格✕5%=200万円

譲渡費用=250万円とすると

譲渡所得=譲渡価格-取得費-譲渡費用

    =4000万円-200万円-250万円

    =3550万円

となり

所得税・住民税=譲渡所得✕20.3%

       =3350万✕20.3%

       =680万円

となります。

親族から幾ら安く相続したとしても

わざわざ680万円もの税金を払ってまで

手放しませんよね。

かといって、耐震基準も満たさない、劣化した空屋ですから

住むわけにもいかずそのまま放置されているのです。

そこで、3000万円の特別控除登場です。

同じ条件で計算してみましょう

所得税・住民税=譲渡所得✕20.3%は変りませんが、

課税対象の譲渡所得が変ります。

譲渡所得=譲渡価格-取得費-譲渡費用-3000万円

となるため

    =4000万円-200万円-250万円-3000万円

    =550万円

結果、

所得税・法人税=550万円✕20.3%

                =111万円

となります。

3000万の特別控除があると無いとでは

680万-111万=569万円もの

節税となるのです。

相続した空屋対策で悩んでいる方にとっては、すばらしい施策ですね。

さて、本題に戻ります。

この空屋譲渡に係わる3000万円の特別控除があることで

なぜ、新築アパートバブルが再来するのでしょうか?

じつは、特別控除の条件を読めばよく分かります。

冒頭に述べましたが、

この特別控除を利用するには

2つの条件があります。

1つ目は、耐震補強すること

2つ目は、更地にすること

です。もうぴんときましたか?

ぼろぼろの空屋ですから、

この2つの条件ならほとんどの方は

2つ目の解体、更地化してから売却します。

更地の農地以外の土地をほしがる業者は、

・住宅メーカー

・新築アパートメーカー

などの不動産ブローカーか、

・低圧太陽光発電所建設メーカー

くらいです。

さらに、この特別措置は期間限定で

来年平成31年12月までなのです。

あと1年ちょっとでこの素晴らしい特別措置が無くなります。

現在不動産バブル崩壊と、太陽光発電所売電価格低下によって

なかなか既存の投資に手を出しづらい

というか、

手を出したくても、土地が無いなんて

現状は打破されるでしょう。

あと1年間だけのスーパー特別措置は、

来年大混雑の様相となるでしょう。

現在土地探しに苦戦していますが、

来年1年間は、あちこちの日本中の相続空屋の処理で

空き地が無数に増えるでしょう。

空き地が増えれば、土地の価格は下がらないまでも現状維持でしょうし、

すくなくとも地価上昇は抑えることができるでしょう。

更地に建設する建物と言えば、新築アパートですよね。

または、コインランドリーや、土地のサイズによっては低圧太陽光発電所

なんかも便乗して最後のバブルを迎えるかもしれません。

来年は、

新築アパート

コインランドリー

太陽光発電所

は、最後の狙い目の年として、狙いを定めておくことを

勧めます!!

一気に攻めるつもりです。

続報をご期待ください。今度のセミナーではまた詳細にご説明させて頂きますね。

でわ!