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近年、副業をするサラリーマンが急増しています。

物価上昇による生活費の高騰を緩和する目的であったり、

子供の養育費を稼ぐためであったり、

年金受給時期の延長や年金支払額の減少に対する

補てんであったり、人それぞれでしょう。

また、

会社主催の投資セミナーであったり、

確定拠出年金の推奨で

サラリーマンでもある一定の範囲で

副業をすることを認める会社も増えていることも

サラリーマンの副業を後押ししているといえます。

まあ、自分の人生は自分で切り開くと言うことですね。

その一方で、

多くの企業は、従業員や職員の副業を禁止する内容を

就業規則に記載しています。

副業しても確定申告をしなければ

会社に副業の事実がバレることはありませんが、

確定申告を怠った場合は、法律違反で罰せられることになります。

どうしても副業をしている場合は

確定申告せざるおえません。

私がサラリーマンの時に実施していた

副業をしても会社にバレない確定申告の方法を

ご紹介しましょう。

そもそも、なぜ

確定申告したら会社に副業をしていることがバレるのでしょうか？

それは、副業で得た収入を確定申告した場合、

給与を除く収入に帯する住民税の課税金額が

勤務先の会社に税務署から通知されるからなのです。

会社以外で稼いだ収入が会社に通知される制度があるためです。

その制度の名は「特別徴収制度」と言われます。

会社で働いて得たサラリーマン収入に課税される住民税と

副業で得た収入に課税される住民税の両方を

本業である会社を通して一括源泉徴収される制度です。

この特別徴収制度は、国にとっては一括で支払元が管理されるので

便利な制度ですが、

副業を会社にばらされたくないサラリーマンにとっては

とてもやっかいな制度です。

給与以外の副業収入に課せられた給与以上の住民税額が

税務署から会社に通知されると、会社の総務の担当者が

おかしいと思って

会社に副業がバレてしまうのです。

もちろん、税務署は個人を名指しで

副業している事を会社に通知するわけではありません。

副業していても年間の課税収入が20万円を下回る場合は

確定申告する必要はありませんが、

ここに落とし穴があります。

たとえば、自宅屋根に太陽光発電所を設置している場合で

あっても、

ヤフオクやメルカリやアマゾンで

せどりによる売買をしている場合でも

20万以上の課税収入を年間で稼ぐ場合には

確定申告をしなければなりません。

この20万円という額は、

年間収入から必要経費を差し引いた額のこと

ですが、多くのサラリーマンが

年間課税収入が20万を超えているにもかかわらず

確定申告していないことが問題となっています。

だって、

6KWの太陽光発電だけでも必要経費を差し引いて

年間10万くらいの収入になるし、

メルカリ、ヤフオクで

毎月3万円を売買して30％の利益を得ていたとすると

毎月9,000円の利益となります。

年間だと9,000円✕12ヶ月＝108,000円となり

太陽光発電所収入と合わせて

20万以上となります。

最近ではメルカリなど簡単に出品して利益を得る事ができるので

毎月30万円の売買で毎月9万円の副収入を得ている

サラリーマンも数多く存在します。

そんな

メルカリ副業サラリーマンなら

年間20万円の利益なんてあっという間に超えてしまいます。

昨年から、一斉に確定申告をしない副業サラリーマンが

次々と摘発されて追徴課税を徴収されています。

太陽光発電事業をしていてメルカリ出品やヤフオク出品で

稼いでいるのに確定申告していないサラリーマンは

要注意ですよ。

ちなみに、サラリーマンに対する

税務調査は5年後に実施されることが多いようです。

それは、税務上は5年間が時効だからです。

副業創めて5年目を迎えるサラリーマンは

課税逃れはあきらめて

さかのぼりで確定申告して

しっかり過去の脱税分を納めてくださいね。

税務署はしっかり見ています。

税務署はマイナンバーを抑えていますので

国民のひとり一人に固有の番号割り当てられた

マイナンバーで誰がどのくらいの収入があるのか完全に

把握しています。

ですから、会社に副業がバレたくないからとしても

確定申告をしないわけにはいきません。

では、どうすれば

確定申告しても会社にバレないのでしょうか？

正確には、

バレにくくするのでしょうか？

確定申告書は用紙2ページありますが

その2枚目に

「住民税・事業税に関する項目」という欄があります。

その中に

「住民税の徴収方法」とあり、

「給与からの天引き」または

「自分で納付」

を選択して選ぶ事ができるのです。

「自分で納付」の欄にチェックを入れれば

会社には副業収入に課税される住民税の通知は行かないのです。

ちなみに、給与以外の所得の納税方法を

選択しない場合は、無条件で「給与からの天引き」となります。

要は「自分で納付」を選択する「普通徴収」を選択しない限り

自動的に「給与天引き」となります。

副業をしている場合はご注意が必要です。

不動産経営や太陽光発電所経営で年間500万程度の副業だと

自分で確定申告する方が多いですが

税理士を使わない個人確定申告は税務署に狙われやすいです。

年間3万～5万程度ですから

税理士さんに確定申告はお願いしましょうね。

地方自治体の担当者は

ものすごーーーーく

この「自分で納付」欄を注意して対応してくれます。

なんせ、間違えたら速攻で会社に副業がばれた

場合によってはトラブルになって自治体にクレームが入りますからね

しっかりチェックしてもらえます。

ネットでメルカリやヤフオクでのせどり、

アフィリエイトをしている人は

雑所得や事業所得になりますし、

家賃収入がある人は不動産収入になるので、

「自分に納付」にチェックしておけば、

その分は普通徴収になります。

しかし、年間20万円以上も利益を得ているのに

確定申告していなくて

追徴課税を申告される場合は

いきなり会社に通知されることがあります。

脱税である上に、会社にバレることで

ダブルパンチです。

たかがヤフオク出品やメルカリ出品とはいえ、

年間20万の収入は要チェックですよ。

さらーーーに会社に副業がバレる追徴課税が発生している

サラリーマンが今年は多いそうですよ。

それは、「暗号通貨」「仮想通貨」で儲けた方です。

ビットコインが急上昇して30万くらい～100万くらい儲けた方が

多発しています。

FX同様に申告する必要がありますが

そういう意識が小さいサラリーマンは

いきなり会社に追徴課税通知が届きます

そのときに、他の副業がバレてしまうことでしょう。

FXも昨年までは100万程度までの利益があっても

確定申告していない方は税務署が見逃していくれて

いたようです（あまりに多すぎて・・・）

今年はマイナンバーでしっかり厳格化されていますから

この点も要注意です。

最後に、もし、会社にバレた場合でも

良いわけは考えておきましょう。

不動産収入の場合は「親の遺産を相続した」

とか、

雑所得の場合は「FXで儲けた」

とか、

まあ、聞いたらなんとなくしょうが無いよね～

なんて思って頂けるようにしましょう。

FXや親の遺産相続で利益を得ていたって

会社を解雇されることはあり得ません。

公務員もそうです。

（公務員の場合は副業の規模の規定はありますが。）

しっかり副業して、

しっかり本業で成果を上げ続けて

しっかり確定申告することが

もっとも優れた副業サラリーマンのあり方でしょう。

でわ！

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